せどり(転売)で法人化するタイミングはいつなのか?メリット、デメリットも解説!

最近、せどり事業で法人化したアダチです。

法人化したからと言って、稼いでますアピールをしたいところですが、どちらかというと、やっちまった感が強いですね。法人するまでくらいなら、個人事業主のままの方がよかったのでは??と今は感じています。

この記事を見ているあなたは、私のように急いで法人化しないように、しっかりと知識を身につけて法人化するべきかを検討してください。

今回は、私が法人に至った経緯、いつどれだけ稼いだら法人化するのが良いのか、法人化のメリット、デメリット面をご紹介していきますので是非参考にしてください。

せどり事業で法人にいたった経緯

せどり事業のみで月7桁くらいは稼いでた私は、マンネリ化していた自分に喝をいれるため何か他に新たな販売方法がないかと模索していました。

中古品ばかり扱っていたのもあり、新品でメーカーから仕入れて売れば業者としてやればもっと効率よく稼げるのではないかと考えました。いわゆる上流仕入れです。

そこで色々考えた結果、独断で自分でお店を持って、店舗で商品を売った方が高く売れそうだし、なんかカッコよさげさし、メーカーさんとも円滑に仕入れ交渉が進むのではと考え実店舗を出そうと決意しました。

資金も多い方がメーカー仕入れををやる上、法人化した方が融資を多く取りやすいということも聞いていたのでそれで法人にした理由の一つです。

実際は、融資を受けたものの個人事業でも法人でも全く変わらない額の融資を提案されました・・。融資額500万円です。個人事業主のままでも500万円くらいは融資してくれます。

最終的にお店を出して、ガッツリやってくぞっていうプランは白紙になり物販自体は、今まで通りマンションの一室でこっそりとやっております。

冷静に考えた結果、店舗の家賃はかかるわ、スタッフも抱える必要もあるし、そこまでして物販の売り上げを伸ばす必要があるのかと疑問を持ち、今まで通りネットオンリーで販売するという形をとることになりました。

せどり(転売)事業で法人化にするベストなタイミングとは

法人化する大きな理由は「節税」です。利益が大きくなるにつれて、税金額が高くなります。そこで法人化して、節税する方がほとんどでしょう。

一般的な法人化するタイミングは、1年の利益が800万円を超えたあたりから法人化した方が良いとされています。この800万円という数字は、経費を引いて800万円の利益になります。

簡単に言うと、800万円を年間で貯金できれば法人化をすることで大きく税制面で大きなメリットがあります。

年間利益が仕入れや在庫がない情報発信コンテンツ販売、セミナー等で利益率が80%〜100%で年間利益が800万円以上稼いでいる状況でしたら法人化を検討してみてもいいかもしれません。

反対にせどり事業をされている方は、利益率10%〜25%を推移している方ばかりだと思います。もちろん月商にもよりますが、年間利益800万円出していたとしても利益率が少なかったら全く法人化する意味がないです。もう少し、利益、売り上げをあげてから法人化するのがいいですね。

そこらへんは、ご自身の税理士さんに相談しながら判断していくのがベストだと思います。ご自身のビジネスの環境、家族構成等も法人化にするか否かの判断材料にもなりますので。

せどり事業で法人化する上で3つのメリット

せどり事業で法人化する上で大きく3つのメリットがあります。

節税面でお得


「個人事業主 所得税速算表」

個人事業主の場合、稼いだ額に応じて税率(所得税)が高くなります。上の赤で囲った箇所を見ると、所得が増えれば増えるほど税率が上がっていきます。所得が4,000万円越えると、約半分の45%も所得税を取られることになります。


「法人税率表」

対して、法人は、個人でいう所得税が法人税に変わります。法人化の目安となる年間所得800万円を越えると税率が23.9%払う義務がありますが、どれだけ稼いでも税率が一定です。

所得が4,000万円超えても、一定の23.9%の税率のままなので、所得が多くなればなるほど法人化することによって節税面で大きなメリットがあります。

最大4年間消費税免除される

個人事業主で開業した場合、2年間消費税が免除されます。免除というのは消費税を払わなくて良いということです。しかも、法人化して会社設立をした2年間も消費税免除が適用されます。

個人事業主で2年活動した後に、法人化をすれば最大4年間の消費税が免除されます。2019年10月に消費税10%に増税されたばかりなので最大4年間の消費税免除は非常にデカイですね。

本人や家族の給料、社会保険料などが経費にできる

法人化することによって、、

  • 自分の給料や従業員の給料
  • 本人の社会保険料や生命保険料

を経費にすることができます。個人事業主の場合だと経費にできません。法人化することによって、経費の幅が広がるので大きな節税効果が期待できます。

法人化する上でのデメリット

さて、法人化でのデメリット面を今の私が思う視点で言っていきますね。

口座、クレジットカードを法人化する必要がある

個人事業の時は、銀行口座、クレジットカードもプライベート、仕事と区別なく使用していたのですが、法人化になれば、法人用の口座、クレジットカードを作って、ビジネスの経費、プライベートでかかった費用をきっちりと分ける必要あります。

国税の経費に対する見方も個人事業主の時よりもシビアになっていきます。

国税の目が厳しくなる

個人事業主の時よりも、国税の監視が厳しくなります。

少しでもアラがあったら追徴課税されるケースがありますので国税が事前の連絡なく監査された時でも、ご自身で売り上げ、経費等の管理は、しっかり領収書等、クレカの明細は取っておくことをオススメします。

法人化すると色々とお金がかかります

法人化すると会社手続きの設立費用がかかります。

  • 印鑑作成費用
  • 司法書士等の費用等

私の場合は会社設立には33万円程度を払いました。その他、税理士さんの年間費用も個人事業の時よりも倍になりました。

法人化すると色々とお金がかかります。

まとめ

せどり事業での法人化のタイミングとメリット、デメリットについて解説しました。

  • 経費を引いた年間利益800万円を超えたら法人化を検討すべき
  • 法人化する上でメリット、デメリットがある
  • 法人化すると33万円程度の手続き費用が発生する
  • 法人化すると税理士費用が上がる

法人化がよくて、個人事業が悪いということもなく、個人事業が良くて、法人が悪いということはありません。

私の見解では、普通に暮らしていける程度の額を稼いでいて、ゆるくいきたい方は個人のままでいいと思うし、稼ぎすぎて法人にした方が節税できる場合、または法人じゃないとできない取引ができない場合は法人にしちゃってもいいと思います。

法人化のメリット、デメリットを頭に入れて法人化を検討することをオススメします。一番は、契約している税理士さんに聞くのが一番ですね。

もし、せどりやネットビジネスに強い税理士さんをお探しでしたら、私が自身を持って紹介できる税理士さんがいるので、気になる方は直接メルマガから連絡いただければと思います。

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